初めて不動産の相談をされる方から、よくいただくご質問をまとめました。ここにない内容でも、お気軽にお問い合わせください。
Q. どのような相談を扱っていますか？
A. 相続に伴う土地・建物の評価や売却の検討、土地活用の方向性検討、賃料・地代の妥当性、不動産トラブルの解決方針の整理など、不動産に関すること全般をご相談いただけます。まずは「モヤモヤしていること」をそのままお聞かせください。
Q. 個人でも相談できますか？
A. はい。個人の方からのご相談が多数を占めています。相続や売却、老後の住まいなど、将来に対する不安や疑問を整理するお手伝いも行っています。
Q. 相談のタイミングはいつが良いですか？
A. 「どうしようかな」と迷われた段階で、一度ご相談いただくことをおすすめしています。売却や建築を進めた後では選択肢が限られてしまうことも多いため、早めのご相談が安心につながります。
Q. 相談内容が漠然としていても大丈夫ですか？
A. 大丈夫です。最初から話を整理しておく必要はありません。ヒアリングを通じて、状況とお悩みを一緒に整理し、どこから手をつけるべきかを一歩ずつ考えていきます。
Q. 秘密は守られますか？
A. ご相談内容やお預かりした資料は、プライバシーポリシーに基づき厳重に管理し、許可なく第三者に開示することはありません。
Q. 一般相談ではどこまで対応してもらえますか？
A. 不動産の専門家として、現状の整理から今後取りうる選択肢の洗い出し、それぞれのメリット・デメリットの整理までを行います。必要に応じて、不動産鑑定評価や土地活用コンサルティングなど、より専門的なサービスへのステップもご提案します。
Q. 弁護士や税理士に相談する前段階でも相談して良いですか？
A. はい。法的・税務的な手続きに入る前に、「そもそも不動産としてどう考えるべきか」を整理したいというご相談を多くいただきます。必要な場合は、弁護士・税理士等へのご相談がスムーズになるよう、論点整理のお手伝いも可能です。
Q. 対応エリアはどこまでですか？
A. ご相談自体はオンラインを活用することで、日本全国から承っています。面談や現地確認が必要な場合も、内容やスケジュールを踏まえて柔軟に対応を検討します。
Q. 一般相談から鑑定評価やコンサルティングへ移行することはできますか？
A. 可能です。一般相談のなかで「正式な価格の証明が必要」「事業としての活用を具体的に検討したい」といったニーズが明確になった場合、改めてお見積もりとご説明を行ったうえで、次のステップに進んでいただきます。
一般相談サービスの詳細は、「不動産に関する一般相談」ページでもご案内しています。
Q. 不動産鑑定評価とは何ですか？
A. 不動産の適正な価格や賃料について、不動産鑑定士が公的な基準に基づき評価し、「鑑定評価書」として文書化するものです。相続・売買・担保・訴訟など、さまざまな場面で客観的な根拠として利用されます。
Q. どのような場面で鑑定評価を依頼すべきでしょうか？
A. 相続税申告や共有物分割、同族間売買、企業間取引、裁判・調停・訴訟など、金額について客観的な根拠が求められる場面でご依頼いただくことが多くなっています。「鑑定評価まですべきか迷っている」という段階でもご相談ください。
Q. 全国どこでも対応してもらえますか？
A. はい。これまでに北海道から沖縄まで、日本全国の鑑定評価実績があります。遠方の場合も、事前に資料で確認できる点と、現地で確認すべき点を整理し、効率的に対応いたします。
Q. 鑑定評価書は裁判でも使えますか？
A. はい。訴訟や調停・仲裁などの場面で、専門家の意見を示す資料として活用されます。裁判所や相手方への説明を意識した内容・構成とすることも可能です。
Q. 鑑定評価以外に「意見書」だけを作成してもらうことはできますか？
A. 可能です。正式な鑑定評価書ではなく、「専門家としての見解をまとめた意見書」で足りるケースもあります。目的やご予算に応じて最適な形をご提案します。
鑑定評価サービスの概要やご依頼の流れは、「不動産鑑定評価」ページで詳しくご紹介しています。
Q. まだ具体的な活用案が決まっていなくても相談できますか？
A. もちろんです。「貸すか売るかも決まっていない」「アパート経営が良いのか分からない」といった段階からご相談いただけます。立地や法的な制約、市場の状況などを踏まえ、複数の選択肢を一緒に検討していきます。
Q. 他社から土地活用の提案を受けているのですが、セカンドオピニオンとして相談できますか？
A. はい。建築会社や不動産会社の提案内容について、収支計画の妥当性やリスクの見落としがないかなど、中立的な立場から検証・整理するご相談も承っています。
Q. コンサルティングのゴールはどのように設定しますか？
A. 「家族構成や年齢」「資産全体の状況」「将来の希望」などを丁寧に伺いながら、短期的な収益だけではなく、中長期的な視点も含めたゴールを一緒に設定します。そのうえで、実行可能性の高いプランをご提案します。
Q. 提案されたプランの実行までサポートしてもらえますか？
A. 内容によりますが、建築会社や不動産会社とのやり取りの整理、条件交渉のポイントの整理など、専門家として伴走する形でのサポートも可能です。具体的な範囲はご相談時に確認させていただきます。
土地活用コンサルティングの考え方については、「土地利用・活用コンサルティング」ページもあわせてご覧ください。
Q. 相談料や鑑定評価費用はどのように決まりますか？
A. ご相談の内容、不動産の種類・規模、必要となる調査の範囲などを踏まえて、お見積もりを作成いたします。一般相談については、一定時間までの初回相談を無料または定額で設定する場合もありますので、お問い合わせ時に最新の条件をご案内します。
Q. 事前に概算だけ教えてもらうことはできますか？
A. 可能な範囲で概算の目安をお伝えします。不動産の所在地や用途、面積、相談の目的などをお知らせいただくことで、より具体的なご案内が可能になります。
Q. 支払い方法を教えてください。
A. 原則として、銀行振込でのお支払いをお願いしています。鑑定評価やコンサルティングについては、着手金と残金のお支払いに分けてご案内する場合もあります。
Q. 相談した結果、正式な依頼を見送った場合でも費用はかかりますか？
A. 有料相談として実施した時間分については所定の相談料を頂戴しますが、その後の鑑定評価やコンサルティングをご依頼いただく場合には、相談料を一部充当するなど、できるだけご負担を抑えられるよう調整いたします。
より詳しい費用の考え方は、各サービスページの「費用」や「料金の目安」の項目もご参照ください。
Q. オンラインでの相談は可能ですか？
A. はい。Zoomや電話などを利用したオンライン相談に対応しています。資料を画面で共有しながら、ご自宅から安心してご相談いただけます。
Q. 遠方に住んでいますが、現地確認はしてもらえますか？
A. 可能です。まずは資料やインターネットで取得できる情報で事前確認を行い、そのうえで必要に応じて現地確認の日程を調整いたします。遠方の場合の交通費等については、事前にお見積もりいたします。
Q. 時差のある海外在住者からの相談にも対応していますか？
A. 事前にメール等でやり取りのうえ、可能な時間帯を調整することで対応しています。オンラインでの資料共有や電子メールでのやり取りを中心に進めていきます。
Q. オンライン相談のために準備しておくものはありますか？
A. 物件の所在地や登記簿謄本、固定資産税の納税通知書、簡単な現況写真など、お手元にある資料をご用意いただけるとスムーズです。必須ではありませんので、揃っていない場合でもまずはお気軽にご相談ください。
こちらのページでご紹介した内容は、よくいただくご質問の一部です。不動産に関するお悩みは、お一人おひとりの状況によって異なります。
「こんなことを聞いても良いのだろうか」と迷われるようなことでも構いません。できるだけ専門用語を避けて、分かりやすい言葉でお話しすることを心がけています。
具体的なご相談内容が決まっていない段階でも、お問い合わせフォームやお電話からお気軽にご連絡ください。